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【海外FXの税金対策】脱税はバレないは嘘!海外FXの節税テクニックと税金の計算方法

海外FXの5つの節税テクニック税金の計算方法

海外FXのメリットはハイレバレッジを利用して利益を得やすいこと。

ただし、利益を得た後には必ず税金を払わなければなりませんので、事前に税金の計算方法を勉強しておく必要があります。

海外FXに特有の税金問題について知識がないと無駄に税金を支払ってしまったり、払い忘れで税務署に脱税を指摘されてしまうこともあります。

そこで今回は、海外FXで得た利益の税金の支払方法や、できるだけ税金を安くする節税方法を解説していきます。

海外FXで税金を支払う対象となる人

海外FXの課税対象者
  • 年間所得20万円以上の給与所得者
  • 年間所得38万円以上の給与所得者以外

海外FX取引において税金が発生するのは、年間20万円以上所得のある給与所得者と、年間すべての所得合計が38万円以上である非給与所得者です。

所得とは利益から損失と経費を引いたもの

給与所得者とはざっくりと会社から給料をもらっている人を指し、会社員や会社役員がこれに該当します。

また非給与所得者とは、自営業者やフリーランスなど会社に属していない人を指します。

例えば、利益が100万円としても、損失が50万円で経費が35万円なら所得15万円となり、給与所得者の場合は税金対象外です。

一年間の利益・損失・経費を後から一気に計算するのは大変ですから、日々、FX取引でのお金の管理をこまめにしておくことが大切です。

個人の海外FXの所得は総合課税扱い

海外FXで得た所得は所得税の総合課税扱いになります。

総合課税とは事業所得や不動産所得など、すべての所得と合わせて税金を算出する制度を指します。

例えば、会社員トレーダーで会社の給料200万円、FXの利益40万円なら、税金は240万円に対して発生します。

また、海外FXは所得に比例して税金が高くなる累進課税となります。

累進課税は頑張れば頑張るほど税金に取られてしまうのが最大のデメリット。

どれくらい利益を出すと税金面で有利になるのか事前に計算しておくとよいのではないでしょうか。

海外FXは国内FXと違い所得の損益通算できない

海外FXでは損失の損益通算・繰越制度もないため、その年の損失をほかの所得と通算できないだけでなく、今年の損失を来年の利益から引くこともできません。

海外FXは税金面で使えない制度が多いため、デメリットは国内FXよりも多くなります。

それにFX自体は無理のない損益の範囲で取引すべきであり、無茶な取引は避けるべきでしょう。

海外FXの所得の計算方法

具体例を出して計算してみます。

海外FX業者に50万円を入金し、ボーナス50万円が加算され、口座残高が100万円となった。トレードでの年間利益は50万円で年末の口座残高は150万円である。

この場合の所得の計算方法はこちらになります。

所得の計算

150万円ー50万円(入金額)ー50万円(ボーナス)=50万円

ボーナスは換金性がないため所得とはなりません。

あくまでも取引で得た利益(この例では50万円)が課税の対象です。

海外FXの確定申告の流れ

税金を支払う上で知っておくべきなのが確定申告。

特に会社員をしながらFXトレードをしている場合、税金関連のことは会社がほとんどしてくれていて知識がないことが多いので、自分で積極的に学ぶ必要があります。

たとえ意図的なものでなくとも脱税とみなされれば、加算税や延滞税などの追加課税でたいへん痛い思いをするのでしっかり学習しましょう。

①確定申告書の作成をする

税金を支払うには、各地域の税務署で確定申告書類をもらい期限である3月15日までに提出します。

インターネットからの提出も可能ですが、初回だけは税務署での登録が必要となります。

また、インターネットの場合は環境がまだ整備されておらず、ブラウザもIE(インターネットエクスプローラー)を使わねばならないことも頭に入れておきましょう。

②海外FXでの利益や総合課税対象の収入を記載する

確定申告書に海外FXの利益および総合課税対象の収入および経費を記載、該当する控除を選択しましょう。

会社の給料 給与所得
海外FXの収入 雑所得のその他
種目 証拠金取引
名称 利用FX会社
場所 利用FX会社の住所

会社員としての給料は給与所得、海外FXやアフィリエイトで得た収入は雑所得のその他になります。

海外FXの所得を記載するときは、種目を証拠金取引、名称を利用FX会社、場所を利用FX会社の住所とします。

【税金対策】海外FXの3つの節税テクニック

海外FXでの利益に限らず、私たちに大きくのしかかる所得税などの税金。

もちろん国民の義務なので払わなければなりませんが、実は海外FXでいくつか節税できる方法があります。

上手に節税すれば万円単位で税金を安くできることもありますから、ぜひとも利用しましょう。

海外FXの節税対策①経費を活用する

経費を計上すればその分所得を低く抑えられますから、FXの経費として認められているものは積極的に利用してください。

例えば、セミナー代や書籍代、家賃や光熱費、パソコンなどの機器、FXに関連した食費などがFXの経費として認められます。

もちろんどれもFX取引に関連するものに限られます。

家賃や光熱費などはFX取引にどのくらいの割合使ったかを按分して数字を算出します。

はっきりとした割合は定められておらず按分割合は自己申告ですが、だいたい数割程度は認められる傾向にありまs。

また、セミナー代や書籍購入などFX取引との関連根拠があれば全額でも大丈夫です。

海外FXの節税対策②年末に利益を調整する

税金は、2月1日から12月31日の所得を、翌年2月15日から3月15日に確定申告することで計算されます。

この際に課税対象となるのは確定した所得のみ

例えば、大きな含み損益を抱えたポジションを持っていたとしても、決済しない限り所得には含まれません。

例えば、12月末時点で年間100万円の利益が確定しているとします。

さらに12月末に持っているポジションが、50万円の含み益を抱えていたとします。

そこで含み益のポジションを決済してしまったら、確定している100万円+年末に決済した50万円=150万円が課税対象となります。

もし、年末の含み益50万を決済せず来年に持ち越したら、課税対象は100万円で済みます。

このように含み損益を抱えているポジションを持っているときは、タイミングを考えて決済することが節税の近道です。

海外FXの節税対策③仮想通貨(暗号資産)の損失を損益通算する

仮想通貨(暗号資産)も売却益は雑所得となります。

  1. 仮想通貨の損失と海外FXの利益を通算する
  2. 海外FXの損失と仮想通貨の利益を通算する

雑所得同士は利益と損失が通算できるので、年末にはその年の損益を計算して自分に有利なように計算することができます。

【究極の節税】法人化(会社設立)する

個人の所得税率は55%

個人の場合、海外FXで数千万円の利益となるとなんと最高税率は55%!

最高税率のステージでは利益の半分以上が税金ということです。

そうなってくると考えられるのが法人化による節税

法人化すると税率が下がりますし、また代表取締役となり社会的地位も得られます。

法人の場合800万円以下の所得なら税率約25%、800万円を超える所得なら税率約33%と、個人トレーダーよりグンと税率が低くなります

ただし法人化にはデメリットも。

法人化のデメリット
  • 利益の引き出しが面倒
  • 設立コストや維持コストがかかる
  • 利益がないときも均等割りなど最低限の税金を支払わねばならない

メリットとデメリットを考え合わせ、利益の大きいトレーダーでも法人化を見送っている方も多いようです。

また、FXトレードは毎年安定した利益を出せるとは決まっておらず、なかなか法人化に踏み切れない方もいます。

しかし、税率がかなり違いますので、利益が大きくなってきたら一度は法人化について考えてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、法人化を視野に入れる目安としては、年間所得1,000万円以上とか1,500万円以上とか諸説ありますので、専門家の税理士に相談しましょう。

ボーナスで節税対策は脱税になる

海外FX業者の魅力のひとつは、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど豪華なボーナスです。

このようなボーナスは、損益通算を使って節税対策に活用することができるといわれてますが本当なのでしょうか?

実は、ボーナス取引で生じた損失を、会計上損失として計上するのは脱税です!

海外FXマスター
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他サイトでボーナスを使った節税ができると書かれているものもありますが、鵜呑みにせずちゃんと税理士に相談してください。
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海外移住することは否認される可能性が高い

いくら海外FX業者を利用していても日本に住んでいれば日本の法律が適用され、日本の高い税率の対象となります。

世界でも税金が高いと言われる日本。中には税率のより低い海外に移住するトレーダーもいます。

海外の国の中には、タックスヘイブンつまり、利益を出している企業や個人を自国に呼び込むために税率を低くしているところもあります。

例えば、シンガポールではFX・投資・株式でどれだけ利益があっても税率は20%程度です。

ただ、タックスヘイブンでの税金対策はハードルが高く、ただ海外に法人を設立するだけでは税金対策できません。

国内にいながら節税対策として海外に法人を作る場合には、下記のような高いハードルを越えなければなりません。

  • 子会社として海外に法人を作り配当を受け取ること
  • 日本の非居住者の持ち株比率が50%超えの海外法人を設立するこ
  • 株を複数人数で持ち個人の株比率10%未満の海外法人を設立すること

さらに、節税のために海外移住しようとすると永住権や国籍の取得も必要となってきます。

海外移住を選択する方は、ただ節税のためというよりは、残りの人生を海外で暮らしたいなどほかの動機も持ち合わせていることが多いようです。

税金を払わないと追徴課税や起訴もありえる

税金はキチンと払おう

税金を支払わないで放置していると、脱税が発覚したときに本来の税金額よりかなり高い金額を請求されます。

まず、税金の未払いが発覚すると請求される追加課税。

本来の税金額プラス税金額の35%を支払わねばならないケースもあります。

35%というのは重加算税で、税務署が悪質で意図的に脱税していると判断した場合ですが、そうでなくても10%から20%の追加課税を請求されます。

そして、脱税があまりに悪質だと犯罪として起訴されるケースもあります。

例えば、意図的な虚偽報告や、何年ものあいだ数千万単位の脱税をしている場合などです。

逮捕され懲役刑を受けたケースもありますから、絶対に脱税はしないでください。

【海外FXの税金対策】脱税はバレる!海外FXの節税テクニックと税金の計算方法まとめ

海外FXの5つの節税テクニック税金の計算方法

海外FXにかかる税金について、節税対策や脱税のルールなどをご説明してきました。

海外FXをはじめるなら、最低限の税金のルールは知っておくべき。

もし利益を順調に伸ばし、自分でお金や税金を管理するのが大変になってきたら、税理士など専門家に依頼するのもひとつの方法です。

もちろん専門家に依頼すればその分費用が必要ですが、それ以上に有効な節税対策などのメリットがあるでしょう。

特に海外FX初心者は、目の前の覚えるべきルールや勝つことだけにとらわれてしまいがちですが、ハイレバレッジ可能な海外FXでは突然利益を得てしまうことだってあります。

予想しなかった利益を前に慌てないように、事前に税金の知識を得ておくことをおすすめします。

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(えっなんだよボーナスって…そんなのもらってないよ…)
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